セブン、国内1000店増なら北海道137店舗増が必要

　セブン&アイ・ホールディングス（本社・東京都千代田区）は、2030年度中期戦略の一環として「セブン-イレブン」について、国内1000店舗の純増方針を固めた。これを北海道に当てはめてみると、同年度までの6年間に137店舗、年間22店舗以上の純増が必要となる。（写真は、地域密着型店舗にリニューアルした「セブン-イレブン南7条店」）
「セブン-イレブン」の、国内店舗数は2025年2月期で2万1743店舗。そのうち北海道は994店舗で、店舗比率は4・57%となっている。2022年2月期からの全国の店舗純増数を見ると、2023年2月期75店舗、2024年2月期133店舗、2025年2月期208店舗となっている。北海道はどうか。2023年2月期は2店舗純減の999店舗、2024年2月期はプラスマイナスゼロの999店舗、2025年2月期は5店舗純減の994店舗となっている。
　2025年2月期に純減となった地域を見ると、北海道、福島県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県の9道県。各県は1～2店舗の純減なのに対して、北海道は5店舗の純減と減少幅が大きい。「セブン-イレ

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