「旅先納税」札幌圏でも開始、さっぽろ連携中枢都市圏11自治体が北海道観光振興機構と連携

　札幌市や小樽市など「さっぽろ連携中枢都市圏」の11市町村は、公益社団法人北海道観光振興機構と連携、旅先でふるさと納税を行う「旅先納税」の返礼品として、11市町村の飲食店や観光施設で使える共通電子商品券（名称・さっぽろ圏e旅ギフト）を発行する取り組みを、2024年2月1日から始めた。ふるさと納税は、納税先自治体の特産品などを返礼品として受け取る配送型が多い中、旅先の飲食店や観光施設で使える体験型の返礼品。（写真は、さっぽろ連携中枢都市圏での「旅先納税」導入の記者会見）
（写真は、「さっぽろ圏e旅ギフト」のデモ実演）
　今回の「旅先納税」の仕組みは、eギフトプラットフォーム事業を展開しているギフティ（本社・東京都渋谷区）が開発した、スマートフォンを利用した「e街プラットフォーム」を、道観光振興機構が採用して実現した。旅行者が、スマホで11市町村から寄付先の自治体を選ぶと、11市町村の加盟店で利用可能な共通電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」が、寄付額の3割分の返礼品として即時に受け取ることができる。この電子商品券は、11市町村の飲食店、体験施設、宿泊施設などの加盟店206店舗（2024年2

リンク元