コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は2024年5月22日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規定違反について勧告を受けた。下請業者であるPB（プライベートブランド）製造委託業者に支払う代金から、月次リベート（割戻金）やシステム使用料を減額して支払っていたことが、下請法違反にあたるとされた。違反総額は2537万円。コープさっぽろは、既に全額を返還している。（写真は、コープさっぽろ本部）
公取委の勧告は、減額を行わないことなどを理事会の決議により確認することや、法務担当者による下請法の遵守状況について定期的に監査するといった遵法管理体制の整備について必要な措置を講ずることーーというもの。コープさっぽろが、PB製造を委託している事業者のうち、資本金3億円以下の事業者が下請に該当し、その事業者27社に製造委託代金の支払いを減額していたことが、下請法違反にあたるとされた。公取委の調査は2022年7月から始まり、2021年8月から2024年4月までの減額総額2537万4079円（月次リベート約2322万円＝18社、システム利用料約127万円＝8社、協賛金年契リベート約47万
コープさっぽろがPB製造委託で下請法違反、2537万円返金
札幌イベント
コメント