農協系食品スーパーの閉店が続いている。2023年になって既に3店舗が閉店した。大手チェーンは、高い時給で働き手を確保しており、地域で展開している農協系は、求人を出しても集まらない状況が続いている。地域の人口減も重なって、農協系食品スーパーは岐路に立っている。（写真は、Aコープの店舗看板）
農協系食品スーパーは、単位農協が展開している「Aコープ」とホクレン（本所・札幌市中央区）の子会社、ホクレン商事（本社・同市北区）が単位農協から経営を引き継いだ「エーコープ」に大別できる。いずれの店舗も、単位農協の本所に隣接する形で展開しており、売り場面積も200坪程度と小さい。
こうした小型食品スーパーは、昨今、必要に迫られている脱フロンの冷凍・冷蔵ケースへの交換もままならない。冷凍・冷蔵ケースは店舗の電力消費の大きなウエートを占め、更新すれば電力消費も低減できる。しかし、投資負担は重く、200坪級のフロアなら5000万円程度は必要とされている。地域の小型食品スーパーは、こうした投資負担を回収できないとして、閉店を決断するケースも多く、農協系も同様と言える。
今年に入って、3月末にJAるもい（
人手不足と投資回収困難が引き金!?農協系スーパーに逆風増し
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