低価格スーパー「業務スーパー」の出店が衰えない。2025年12月中に「新琴似店」（札幌市北区）、2026年1月中には「旭川東光店」（旭川市）がオープン、道内の総店舗数は39店舗になる。グロサリーや日配品中心だが、道内の消費市場で「業務スーパー」の存在感が高まっている。（写真は、「業務スーパー」の店舗看板）
「業務スーパー」は、食品製造販売の神戸物産（本社・加古川市）が、直営とフランチャイズ（FC）で展開している低価格スーパー。一般的なスーパーよりも小型で、生鮮食品や惣菜は一部店舗で取り扱っていないが、グロサリー食品と冷凍食品のPB（プライベートブランド）の豊富な品揃えと低価格を武器に、一般的なスーパーマーケット（SM）の顧客を取り込んでいる。
2024年7月には、「業務スーパー」のフランチャイジー（加盟店）のケヒコ（本社・横浜市中区）が、本業以外の原因による破綻で、道内の「業務スーパー」7店舗の閉店という事態があった。そのうち3店舗が、別のフランチャイジーである良知経営（同・川崎市宮前区）に承継され、店舗数の一時的な減少があったものの、2025年になると、2月に「中標津店」（標
「業務スーパー」強気の出店ペース、道内40店舗に迫る
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