高齢者介護事業を行っている事業者の経営が厳しくなる中、道内19市町村で高齢者介護事業を展開しているMOEホールディングス（本部・札幌市西区）は2025年10月22日、北洋銀行（本店・同市中央区）と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。両社が協力して、道内介護事業の課題解決を進める。（写真は、MOEホールディングスと北洋銀行の「地方創生に関する包括連携協定」締結式。左から、MOEホールディングス・水戸康智社長兼CEO、北陽銀行・津山博恒頭取）
2024年の介護報酬改定や物価高騰、人件費上昇により、高齢者介護事業者の経営が圧迫されている。道内では、14自治体で訪問看護のサービスが提供できない事態になっている。特に道内の地方部では、ガソリン高騰なども影響して、赤字に陥る事業者が増加、経営健全化の見通しが立たない状況に追い込まれているところもある。こうした苦境にある事業者が、経営改善策について相談できる先が限られるため、とりわけ地方部では、高齢者介護の持続可能性は危機的な状況。苦境の介護事業者が頼るのは、M&A仲介会社が多いという。しかし、M&A仲介会社は、資産価
MOEホールディングスと北洋銀行が包括連携協定、持続可能な高齢者介護事業で協調
札幌イベント
コメント