イオン北海道（本社・札幌市白石区）は、GMS（総合スーパー）やSC（ショッピングセンター）の館全体の魅力度をアップさせ、客数増や不動産賃貸収入増に繋げる取り組みを強化する。（写真は、イオン北海道本社）
このため、2025年3月1日付でディべロッパー本部を新設、イオンモール（本社・千葉市美浜区）の新規リーシング統括部新規テナント共創部長だった近藤卓氏を、執行役員ディベロッパー本部長とした。近藤氏は、2025年5月20日開催のイオン北海道株主総会後の取締役会で、取締役に就く。
イオン北海道が、ディベロッパー本部を新設したのは、不動産賃貸収入の増加を図るため。同社の事業構造は、GMSやSM（スーパーマーケット）、DS（ディスカウントストア）などスーパー事業と、館のスペースをテナントに賃貸して得る不動産賃貸収入が2つの柱。スーパー事業の粗利では販管費を賄えない構造になっており、不動産賃貸収入が利益の源泉になっている。
スーパー事業で得る粗利と販管費の差は、2025年2月期で155億7100万円のマイナスで、その前の期と比べてマイナス幅は30億8500万円増加した。インフレによる粗利減と
イオン北海道、不動産賃貸収入増加を狙いディベロッパー本部新設
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