帯広のイトーヨーカドーが、2024年6月末で閉店する見通しだが、それより数年前、イトーヨーカ堂(本社・東京都千代田区)は、北海道で展開する店舗の分社化を図ろうとしていた。その構想は頓挫したが、この時点で同社は「アリオ札幌店」を除き、北海道から撤退することを決めたという。今回の帯広撤退は、その序章と言える。(写真は、イトーヨーカドー帯広店)
イトーヨーカ堂の北海道分社化構想は、成立直前まで進んでいた。業績低迷が続いる北海道展開を、資本業務提携しているダイイチ(本社・帯広市)と協力しながら切り離そうというものだった。当初は、食品売り場のみの切り離しで分社化の話は進んでいたが、土壇場になって衣料売り場、住居・余暇売り場も含めた分社化に切り替わった。
イトーヨーカ堂は、新会社の資本金や役員なども準備したが、ダイイチ側は衣料、住居余暇部門を合わせた分社化には協力できないという姿勢を崩さなかった。結局、分社化は幻に終わることになったが、イトーヨーカ堂はこの時点で北海道から「アリオ札幌店」を除いて撤退することを決めたという。
旭川、函館と続いた閉店でイトーヨーカドーの店舗は、帯広、北見、札幌
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