SATO社会保険労務士法人とSATO行政書士法人が運営する「SATO助成金センター」（札幌市東区）は、2022年12月から国家資格になった、ドローン（無人航空機）の操縦士資格取得に利用できる助成金の申請サポートを始めた。企業や団体が、業務拡大や新規事業としてドローンの活用を始めるのに際し、従業員の資格取得経費などに最大で75%＋αの国の助成金を活用できるため、そのサポートを行うことにした。（写真は、ドローンの実技講習の様子）
ドローンの操縦には、民間資格があるが、国は労働人口の減少や地方のインフラ基盤の維持が困難になってきている現状から、ドローンの積極活用でこうした社会課題の解決に繋げようと、2022年12月の改正航空法施行によって、ドローン操縦に国家資格制度を新設した。民間資格は、ドローン飛行の際に国土交通省への申請が必要だが、国家資格は国交省への飛行申請が原則不要になる。国家資格は、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士に分かれ、いずれも16歳以上が対象。
ドローンの飛行形態には、レベル1（目視内での手動操縦飛行）、レベル2（目視内での自動/自律飛行）、レベル3（無人地帯
SATO助成金センター、ドローン国家資格取得の助成金（最大75%＋α）申請をサポート
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