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大不振が続くテレビ業界。禁断の大改革として、TVer（ティーバー）に〝スパチャ〟を導入する案が浮上しているようだ。
在京民放キー局5社と、在阪民放5社、広告代理店4社が共同出資して作り上げたのが、国内最大級の見逃し無料配信動画サービスTVerだ。
「さまざまな目的があってのことでしょうが、ひとつは違法アップロード対策でしょうね。延々とイタチごっこになっているテレビ番組の違法アップロード問題に対抗するために、いっそ公式で配信してしまおう、と。そうすれば権利を持っている放送局に、再生回数に応じで広告収入が入るので健全といえます」（週刊誌記者）
しかしTVerは諸刃の剣。TVerサービスが世間に普及すればするほどテレビの視聴率は下がっており、広告枠を安売りせざるを得なくなっている。
「ぶっちゃけ、TVerの再生回数で得られる広告収入なんて、テレビ局からすれば微々たるもの。22年3月期決算の営業利益がたった12億円ですから。これを出資している各所で割って利益を分配すると、それぞれの手元にいくら残るのか…。テレビ局にとっては、誤差中の誤差
TVerに“スパチャ”を導入!? 大不振のテレビ業界が禁断の一手を検討
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