テレビがなくても受信料徴収？ NHK新会長の“声明”に批判相次ぐ

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今年1月に就任したばかりのNHK・稲葉延雄新会長が、早くも国民から厳しい批判を浴びている。
3月1日、稲葉会長は職員向けに「改革の検証と発展へ」と題したメッセージを発信した。ここでは、前田晃伸前会長が取り組んできた改革について、「NHKが本来大事にしていた理念とは異なるものとなっている」と見直す考えを示している。
就任早々、前会長の施策を修正するのは異例だが、さらに注目されたのはネット改革だ。
稲葉会長はメッセージで「デジタル化の領域こそ、改革が目指した『戦略的な資源配分』『全体を俯瞰するマネジメント』が必須」として、WEB部門のさらなるサービス強化を示す。「NHKにはまだまだ発展の余地がある」とも明言し、この分野に特に力を入れることを示唆している。
しかし、これに対する国民の評価は低いようだ。
ネット事業本格化で迫る“受信料強制徴収”
ネット上には、《望むことは肥大化したNHKグループの縮小とスクランブル放送の実現》《ネット展開は民営化してからにしてほしい》《ネット展開しなくていいです。観たい人だけ観れる

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