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昨年4月に発覚したウイグル問題にはじまり、サイレント値上げ、トレス疑惑絵師・古塔つみ氏の起用などで、不買運動にも発展しているファストブランドの『ユニクロ』。そんな「ユニクロ」がウクライナへ支援を行なったのだが、消費者からは冷ややかな声が相次いでいる。
3月4日に「ユニクロ」は、ロシアから侵攻を受けているウクライナへの支援として、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に約11.5億円と毛布・ヒートテックなど20万点を提供すると発表した。
【UNHCRを通じたウクライナおよび近隣諸国で避難生活を送る人々への緊急人道支援について】
このたび、ユニクロ・ファーストリテイリングはグローバルパートナーシップを結ぶ国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）へ、1,000万米ドル（約11.5億円）と毛布・ヒートテックなど20万点を提供します。
— ユニクロ (@UNIQLO_JP) March 4, 2022
「ユニクロ」は2006年からUNHCRと連携。グローバル企業として世界中で増え続ける難民問題を深刻に受け止めており、これまで意欲的に
ユニクロの“ウクライナ支援”に疑問の声「先にやることあるだろ」
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